法定後見のメリット

契約などの法律行為をするためには、意思能力が必要です。

認知症などによって判断能力が低下し、法律行為に必要な意思能力に欠ける場合は、
預金の解約手続や、保険金の受領手続、遺産分割協議の手続、共有不動産の売却手続、施設の入所契約などを
有効に行うことができません。

これらの手続は、後見人がいれば、すべて有効に行うことができます。

当事務所では、遺言・相続・後見の相談は無料です。
まずは、お気軽にお電話ください。

TEL 0436−42−2755

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